卒業後も安心!就職活動の継続を支える在留資格変更

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はじめに:就職活動継続のための在留資格について

年が明けて、最終試験や卒業研究の提出が終わると、一気に卒業シーズンですね。

大学や専門学校生、そして日本語学校の留学生の方の中には、卒業後、卒業前からの就職活動の継続を希望する方も多いのではないでしょうか。

早めに在留資格変更の準備を始めることで、卒業後も安心して就職活動を続けることができます。

在留状況に問題がなく、卒業した教育機関から推薦を受けるなど、一定の要件を満たせば、就職活動を目的とした在留資格「特定活動」への変更が認められます。

この在留資格は最初に6か月間が付与され、さらに1回の更新が可能なため、最長1年間日本で就職活動を継続することができます。

この在留資格が適用される卒業生には、日本の大学や専門学校を卒業する方に加え、海外の大学または大学院を卒業後、日本語教育機関(一定の要件を満たす機関)で学んだ留学生も含まれます。

在留資格変更の手続きでは、共通して必要とされる書類に加え、卒業生の種類ごとに特有の書類が求められます。

提出書類

在留資格変更のための、提出書類は、以下のとおりです。

共通書類

・在留資格変更許可申請書

・証明写真

・パスポート(原本を提示)

・在留カード(原本を提示)

・在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書

卒業生の種類別

1. 継続就職活動大学生

– 該当条件: 

  在留資格「留学」をもって在留する本邦の学校教育法上の大学(短期大学および大学院を含む)を卒業した外国人で、卒業前から引き続き就職活動を行っている者。 

  ※ 別科生、聴講生、科目等履修生、研究生は対象外です。高等専門学校を卒業した外国人も含まれます。 

提出書類:

・直前まで在籍していた大学の卒業証書(写し)または卒業証明書 

・継続就職活動についての大学による推薦状

・継続就職活動を行っていることを明らかにする資料

※ 大学院生の場合、研究活動等に専念していたため在学中に就職活動が十分に行えなかった場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署に相談可能です。

2. 継続就職活動専門学校生

– 該当条件: 

在留資格「留学」をもって在留する本邦の専修学校専門課程において、専門士の称号を取得し、卒業した外国人で、卒業前から引き続き就職活動を行っている者。 

  また、修得内容が「技術・人文知識・国際業務」等、就労に係るいずれかの在留資格に該当する活動と関連があると認められる必要があります。 

-提出書類:

・直前まで在籍していた専修学校による継続就職活動についての推薦状

・継続就職活動を行っていることを明らかにする資料

・専門課程の修得内容を明らかにする資料

3. 継続就職活動日本語教育機関留学生(海外大または大学院卒業者のみ)

– 該当条件: 

  海外の大学または大学院を卒業もしくは修了した後、在留資格「留学」をもって本邦の日本語教育機関を卒業した外国人で、卒業前から引き続き就職活動を行っている者。 

  ※ 本邦の日本語教育機関は一定の要件を満たす必要があります。 

-提出書類:

・直前まで在籍していた日本語教育機関の卒業証書(写し)、または卒業証明書

・日本語教育機関が発行する出席状況の証明書

・海外の大学又は大学院の卒業証書の写しまたは卒業証明書

・日本語教育機関による継続就職活動についての推薦状

・継続就職活動を行っていることを明らかにする資料

・日本語教育機関と定期的に面談を行い、就職活動に関する情報提供を受ける旨の確認書

・日本語教育機関が一定の要件を満たしていることを確認できる資料

補足

・卒業前であっても、「卒業証書」の代わりに「卒業見込み証明書」を提出することで申請が可能です。 

・この場合、許可時に「卒業証書(写し)」または「卒業証明書」を追加提出してください。

2年目の就職活動について

2年目の就職活動に関しては、地方公共団体が実施する留学生向けの就職支援事業に参加する方を対象に、要件を満たせば、この事業を通じた就職活動のために「特定活動(6か月)」が認められます。

この在留資格は1回の更新が可能で、1年目に加えてさらに最大1年間、日本での滞在が可能となります。

卒業後の就職活動期間を1年間から最大2年間に延長する仕組みは、福岡市が国に提案したことを契機に、現在では全国的な措置として導入されています。

福岡エリアの就職支援事業の詳細については、福岡市のウェブサイトの「留学生支援」のページをご確認ください。

ステラのサポートをご利用ください

当事務所は、在留資格「留学」から就職活動継続のための「特定活動」への変更のサポートを行っています。

2025年1月現在、福岡出入国在留管理局が管轄する地域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)にお住まいの留学生の皆さまを対象に、安心して次のステップに進めるサポートを提供しております。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

ご留意事項

入国管理に関する情報は、変更される場合があります。常に入国管理庁による最新の情報を参考にしてください。

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