はじめに

近年、日本に在留する外国人の数は増加傾向にあり、2024年末時点の最新データでもその傾向が明確に示されています。出入国在留管理庁の2025年3月14日付けのプレスリリースには、国別の外国人在留者数や、在留資格別の人数分布が詳細に掲載されています。

在留外国人人数は過去最高を更新

2024年末の在留外国人総数は、376万8,977人で、前年末に比べ35万7,985人増（+10.5％）となり、過去最高を更新しました。

在留資格別では「永住者」がトップ

在留資格別ランキング（特別永住者を除く）を見ると、最も多いのは「永住者」で、918,116人（昨年に比べ＋26,547人）となっています。

次いで「技能実習」の456,595人（＋52,039人）や「技術・人文知識・国際業務」の418,706人（＋56,360人）と続きます。

特に、特定技能の在留者数が28万人を突破しており、制度の整備や対象分野の拡充が、この増加に大きく寄与していると考えられます。

順位	在留資格	人数　(昨年比）
1	永住者	918,116人           （＋26,547人）
2	技能実習	456,595人           （＋52,039人）
3	技術・人文知識・国際業務	418,706人           （＋56,360人）
4	留学	402,134人           （＋61,251人）
5	家族滞在	305,598人           （＋39,578人）
6	特定技能	284,466人           （+76,004人）
7	定住者	223,411人           （＋6,543人）
8	日本人の配偶者等	150,896人           （＋2,419人）
9	特定活動	95,508人           （＋21,734人）
10	その他	–

入国管理庁HP 令和7年プレスリリースより、ステラ国際行政書士事務所作成

2019年からの在留外国人の推移 – 在留資格別

下記の表は、出入国在留管理庁（入管庁）の公式発表からの引用です。

（出入国在留管理庁「令和7年プレスリリース」より引用）

2019年末（令和元年末）から2024年末（令和6年末）までの5年間を比較すると、制度の新設・拡充や社会的要請により特筆すべき増加を示した在留資格がいくつかあります。

特定技能（1号＋2号）

1,621人から 284,466人  へ増加　　5年間で 282,845人増加 ( +17,448.80% ) 

制度創設（2019年4月）直後の初期段階から、制度の本格運用に伴う急増。2023年以降、対象業種拡大と2号への移行促進が影響。

介護
592人から12,227人 へ増加　　5年間で 11,635人増加（+1,965.37% ）

EPAルートや留学からの切替事例も増加。

高度専門職
14,924人から28,708人へ増加　　5年間で13,784人増加　（+92.34%）

制度整備が進展し、企業による活用も拡大。

留学
345,791人から 402,134人へ増加　　5年間で +56,343人 +16.29%

コロナの影響で一時減少も、入国制限解除後に大幅回復。特に東南アジアからの留学生が増加。

永住者
793,164人から918,116人 へ増加　　5年間で 124,952人増加 （+15.75%）

長期在留外国人の定着が進み、永住許可取得が増加。

まとめ

「特定技能」と「高度専門職」の増加は、日本の労働政策の変化と外国人材戦略の転換を最も象徴しています。

また、「介護」の分野でも、社会的ニーズやアジア諸国との国際連携の強化が背景にあります。

「高度専門職」については、永住申請における居住要件の緩和措置が適用されており、

また「特定技能（2号）」では在留期間の上限がないため、永住への道が開かれています。

これらを含むさまざまな要素を背景に、今後も「永住者」の数は着実に増加していくものと考えられます。

制度の成熟や見直しに伴い、今後の動向にも引き続き注視が必要です。

トレンドを正確に捉え、雇用される側・雇用する側の双方が、それぞれの立場で、より安定した在留に向けて情報収集と適切な対応を続けていきましょう。

ご留意事項

この記事は、出入国在留管理庁の2025年3月14日付プレスリリースを基に作成しています。

入国管理に関する情報は随時変更される可能性があるため、最新の情報については必ず出入国在留管理庁の公式ウェブサイトをご確認ください。