はじめに

永住申請は、多くの外国人の方にとって日本での生活を安定させる大きな目標です。

しかし、簡単に許可されるわけではなく、実際には不許可となるケースも少なくありません。

そこで、実際の統計をもとに永住申請の現状と傾向を確認し、申請に向けた準備の重要性を考えてみましょう。

統計で見る永住申請の状況

出入国在留管理庁の統計によると、2024年に受理された永住許可申請は116,919件に上りました。

しかし、すべての方が申請に進めるわけではなく、途中で申請を断念する方も決して少なくありません。

このブログを書いている時点での最新の公表値、2025年6月の月次統計では、

審査が終了した5,267件のうち、許可されたのは2,667件（約50％）にとどまり、

実際に申請に進んだ方の半数近くが不許可またはその他の結果となっているのが現実です。

こうした数字からも、永住取得は決して簡単ではなく、事前の準備や戦略的な対策がいかに重要かがよく分かります。

なぜ永住許可は慎重に審査されるのか

永住申請は、多くの外国人にとって、在留資格を維持するうえでの最終的な目標といえます。

入管の立場からは、「永住者」の在留資格を持つ外国人には在留活動や在留期間に制限がないため、

永住許可の審査はその外国人の在留に関する最終の審査となります。

そのため、永住者の審査は厳格かつ適正に行う必要があると、審査要領に明記されています。

入管による永住許可の基本的な考え方は、「相当期間日本に在留する間の在留状況に問題がなく、

将来にわたってもその在留に問題が生じないと想定される場合」に永住を許可できる、というものです。

つまり、申請時には、在留状況が、良好で相当期間安定しており、将来もその状態が維持されると見込まれることを立証できる状態であることが前提となります。

しかし、永住への熱意だけが先行し、制度の趣旨や要件を十分に理解せずに申請を検討しているケースも少なくありません。

その結果、許可されることを楽観的に想定するあまり、制度上の審査の厳格さを意識せず、要件や立証の仕方を研究することなく申請を行い、許可につながらないケースも多いようです。

永住申請を成功させるために

統計からわかるように、永住申請は誰にでも簡単に許可されるものではありません。

申請の要件を正しく理解し、在留状況や生活基盤の安定性を客観的に示す書類を整えることが大切です。

早い段階で要件を確認し、しっかりと準備を進めることこそ、永住許可取得への第一歩となります。

当事務所では、福岡をはじめ、九州・中国地方（熊本、佐賀、長崎、大分、鹿児島、宮崎、広島、岡山、山口、鳥取、島根）にお住まいの方からのご相談にも対応しております。

永住申請に向けた第一歩を踏み出したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

ご留意事項

出入国在留管理に関する情報は変更される場合がありますので、常に出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。